【韓国・徴用工の影響とは】資産差し押さえで今後どうなる？制裁発動か
2019年3月25日、韓国の裁判所が、三菱重工の資産を差し押さえ。韓国の「ニセ徴用工」たちの支援団体が、「三菱重工業」へ「差し押さえ資産を売却するぞ」と警告。
つまり「脅し」てきたわけです。「誠意ある態度を示さないと、資産を売却するぞ」と
果たして今後、この問題はどうなるのか？
資産を売却など出来るのか？
そして日本はついに、「制裁を発動」するのか？いや、出来るのか？
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この記事を短く言うと
・２０１９年３月２５日、韓国のいわゆる「徴用工」たちの支援団体が「三菱重工業」に対して「差し押さえた資産を売却されたくなかったら、賠償に応じよ」と声明を発表。
・韓国サイドは、おそらく「資産売却」ができない。韓国政府が裁判所に「売却許可を出さないように」と指示するだろう
・日本は、「資産が売却」されたら、韓国の弱みである「カネ」を停止する「経済制裁」を発動するだろう。しかし、韓国が「資産売却」しないだろうから、結局「制裁」はされないのではないか
韓国のいわゆる「徴用工」たちが、「資産売却」を警告
2019年3月25日、自分で応募しときながら「徴用工」と名乗っている、つまりは「応募工」の方々を支援する団体が声明を発表。
その「声明」の内容を簡単にいうと
「差し押さえられた資産を売却されたくなかったら、損賠賠償を払え」
というもの。
この日、韓国の裁判所が、三菱重工の資産を差し押さえる決定を下したのです。
差し押さえられた資産は、「三菱重工業」がもっていた「商標権２つ」と「特許権６つ」。その価値は合計で「７７００万円」ほど。賠償には十分なのだとか。
これら「商標権・特許権」の差し押さえにより、三菱重工業は「商標権の売却」などができなくなっており、損失が発生している状況ですね。
この問題、もともと「徴用工」ではなくて、「みずから三菱重工業に応募してきて、みずから働いていた」・・・つまりは「徴用（無理やり働かされた）」のではなくて、「自分から応募してきた」わけです。
にもかかわらず、「損賠賠償をよこせ」と・・・。
今後、この問題はどうなるのでしょうか？
韓国サイドは、「差し押さえた資産」を売却できるのでしょうか？
そして、日本は「制裁を発動」するのでしょうか？
今後どうなる？韓国サイドは果たして資産を売却できるの？
この問題、今後どうなるのでしょうか？
韓国サイドは、果たして「差し押さえた資産を売却する」のでしょうか？
結論から言えば、おそらくですが「韓国サイドは資産売却ができない」でしょう。
なぜなら「韓国政府が裏でこっそりと、資産売却を阻止するだろう」と考えられるから。
通常、国家の「司法」と「行政」・・・つまり「裁判所」と「政府」は、完全に分離しており、「政府」が「裁判所」へ命令など出来ません。
しかし、韓国では「政府」が「裁判所」の予算を握っているため、影響力があるのです。
「資産を売却する許可を出すなよ」
と「政府」が「裁判所」へ命じれば、それだけで「三菱重工業の資産」は売却されません。
韓国政府としては、「北朝鮮」からそっぽ向かれ、「アメリカ」を激怒させ、「日本」に無茶やって、「中国」とは大気汚染で喧嘩しているので、これ以上「日本」を怒らせるわけにはいかないのです。
もし資産を売却したら、日本は激怒して「経済制裁」を発動するでしょう。
そうなったら、「文在寅」大統領の支持率は一気に低下することとなり、退陣させられます。
「韓国サイドは、三菱重工業の資産を売却できない」
今後も、いわゆる「徴用工（実際には応募工）」の支援団体は、「脅し」を繰り返すでしょう。
もしかしたら、またまた韓国お得意の「告げ口外交」をするかも。世界に「日本の非道をアピールする」なんて言って、横断幕を広げてデモ・・・。
対して、日本は「制裁」を発動できるのかが気になるところです。
日本はついに、制裁を発動するのか？
結論から言えば、『日本は制裁を発動する必要がない』と思います。
なぜなら、韓国サイドが「おそらく資産売却などできない」から。
韓国サイドが資産を売却しないなら、日本としても「制裁」を発動する理由がなくなってしまいます。
韓国裁判所は、資産売却の許可を出さず、このまま「膠着状態」が続く可能性があります。
「新日鉄住金」の資産も差し押さえられているわけですが、この「差し押さえ」について、日本の「菅義偉・官房長官」は、２０１９年３月２５日の会見で
「（韓国の差し押さえは）新たな段階に入ったわけではない」
と、この「差し押さえ」によって、制裁を発動するつもりはないことを示唆していました。
それはさておき、日本はいざというときに、本当に制裁を発動できるのでしょうか？
おそらくこのまま「膠着状態」が続く限りは、「制裁発動は無用」だとは思うのですが、制裁発動がそもそもできるかどうか、気になるところです。
嘉悦大学の教授「高橋洋一」先生が言うには、「簡単」だそうです。
よく世間では「フッ化水素の輸出を訂正せよ」とか「ビザを停止しろ」だのと言っています。
つまりは韓国への「モノ」と「ヒト」を止めろ・・・ということ。
しかし「高橋洋一」先生が言うには、「モノ」を止めたら「WTO（世界貿易機関）」に訴えられかねない。「ヒト」を止めるのは法整備が面倒だし、日本にも被害があるのだそうです。
しかし、「カネ」なら止めるのが簡単。法整備はすでに整っているし、韓国は「外資頼み」なので、カネが止められたら苦しい。
「もしも韓国が資産を売却したら、粛々とカネを止めるべき」
高橋洋一先生はそう言っていました。
もしも韓国が、資産を売却したら、日本は制裁を発動するでしょう。
それも、「国際法に違反しない方法」を使って。つまりは日本から韓国への「カネの流れ」を停止するということ。
しかし、韓国はそれがわかっているので、おそらく「資産売却」へは踏み出さず、あらゆる「嫌がらせ」を繰り返すことになると思います。
「レーダー照射問題」も、なんだかんだで「うやむや」になり、いまに至ります。おそらくこの「いわゆる徴用工問題」も、「うやむや」になるでしょうね。
日本が「韓国のTPP参加を拒否」すると言われています。今度こそ、日本には制裁を発動してほしいものですが・・・・弱腰な日本には、それは難しいような・・・・。
嫌な予感が拭いきれないところです。
まとめ
本日の記事をまとめますと
・韓国の「いわゆる徴用工」たちが、差し押さえた「三菱重工業」の資産を売却する、と声明を発表。実質的な脅しをかけてきた
・韓国は、差し押さえた資産を、売却できないだろう
・日本は、「資産売却」がされないから「制裁を発動」する必要がない。しかし、いざとなったら「カネ」の流れを止めるという「制裁」を発動すればいい
以上となります。
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