《低空飛行》再びウソつく韓国!国際法違反ではないことを超簡単解説
2019年1月23日、韓国が「日本の哨戒機が再び低空飛行した」と抗議。
あの国のことだから、またしてもウソを付いている可能性大。
韓国が非難している日本の「飛行」は、国際法違反でもなんでもなかった!
彼の国の狙い、それは「日本とアメリカを怒らせること」だった
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・2019年1月23日、韓国が「日本の哨戒機が韓国軍艦に異常接近した」と非難した
・日本は、「異常接近などしていない」と反論。
・そもそも「レーダー照射」事件のときもそうだったが、150mの距離をたもった日本の哨戒機は、クソ真面目に国際法を遵守している。
2019年1月23日、「韓国が日本に抗議」
2019年1月23日、韓国国防部が
と発表し、日本へ抗議したことを明らかにしました。
場所は、韓国の「済州島」南西部。
韓国の軍艦に
「距離540m、高度60~70m」
まで接近したのだそうです。
これが本当なら、前回の「レーダー照射事件」の約半分の高度です。
「次にまたこんなことが起こったら、強く対応する」
と韓国は非難していました。
日本は
「そんなことを日本の哨戒機がするとは考えにくい」
と言っています。岩屋防衛大臣は、その直後に
「日本は150mの距離をたもって任務を行っていた」
と発表しています
おそらく、韓国は「レーダー照射」事件で日本にほとんどまともな反論もできず、国民から突き上げを食らっていたところを、国民を納得させるために、有りもしない事件をでっち上げて、日本を非難し、韓国国民の溜飲を下げようとしたのでしょう。
この抗議は、日本への抗議ではなく、韓国国内向けのパフォーマンスです。
日本は国際法を徹底的に守っている
韓国は「日本の低空飛行は国際法違反だ」と主張しています。
以前、韓国が発表した「反論動画」では、こう言っています
「国際民間航空機構、国際民間航空協約」の「附属書2-4」。
そこには「高度150m以下の視界飛行を禁止する」という項目があります。
しかしその「附属書」は、国際法として「一般の民間機」による運航と、安全を守るための「飛行規則」を定めたものです。
その上「国際民間航空機構」の「国際民間航空協約」は、「軍用機には適用しない」と明確に定めています。
日本は「国際法」を、自らの都合の良いようにねじ曲げて解釈しているのです。」
つまり、「国際法で定められた150m以下の飛行禁止」は「民間機には適用されるが軍用機には適用されない。だから日本の150mまで接近した行為は、国際法を遵守などしていない」
という理屈なのです。ちなみに軍用機はどれくらいの距離を保つべきなのか?というと、決まりはありません。
つまり日本は
「戦闘用ではない民間機すら守る国際法を、軍用の哨戒機ですら守った」
のです。
例えて言うなら
「一般道を走る『一般の車』のための『速度制限』を、レーサー用の『マシン』でレース用のコースで遵守した」
ようなもの。
このレーサーが行った行為は、危険なのでしょうか?
そんなはずありません。時速60キロでレース用のマシンがコースを走ったら、「安全運転」しすぎで、かえって問題になるでしょう。
民間機すら守る制限を、日本の哨戒機が守ったのですから、めちゃくちゃ安全。
韓国の主張は、むちゃくちゃなのです。
こう言うと
「軍用機は戦闘用なので、民間機以上に距離を取るべきだ」
という反論が来そうですが、考えてみると、相手の「韓国の船もまた軍用艦」なのです。
しかもコチラは哨戒機。敵を探して見つけ出し、追跡したりするのが任務。下手に距離を取るわけにはいきません。
1月23日の「異常接近」なる行為も、たとえ高度50mまで接近しても水平で500mも離れているのです。危険なはずありません。
韓国は、日本に強く言われて引っ込みがつかず、自国の国内世論の反発を鎮めるために、またまた得意のウソで「捏造」したのでしょう。
それだけ韓国は追い詰められているとも言えます。支持率が最低を更新したそうですからね。
韓国の狙いは「日米を怒らせること」
そうすることで、韓国は北朝鮮と国家を「統一」することが可能になるのです。韓国サイドから「米韓同盟の破棄」を口にしたら、文在寅大統領は一気に支持を失い朴槿恵大統領のように失脚させられるでしょう。(パククネ大統領の失脚は北朝鮮の工作という噂もある。北朝鮮の犬である文在寅大統領は、パククネ大統領ほど簡単には失脚しないだろう)
朝鮮半島統一は、文在寅大統領の悲願。彼は「アメリカ」「日本」との関係をぶち壊し、「北朝鮮と韓国」を統一させようとしているのです。
もしも統一されたらどうなるか。
北朝鮮の「核兵器」と、韓国の「潜水艦」が組み合わされて、「日本海に核を積んだ朝鮮半島の潜水艦」が誕生するのです。
これはとんでもない驚異です。朝鮮半島が「米露中英仏」そして「インド」「パキスタン」「イスラエル」などと肩を並べる「核保有国」「軍事大国」となるのですから。
朝鮮半島は、核と潜水艦の驚異をもって、日本に「戦後賠償」を求めて来るでしょう。
下手したら「対馬」という領土も持っていかれるかもしれません。
更に北朝鮮は、「日本の土地を買い漁っている中国」と連携するはず。そうなると中国による「尖閣諸島」への圧力も強くなります。(土地買いあさりは、民法を改正しないと防ぎようがありませんが、自民党の中にいる親中派が、民法改正に反対していると、青山繁晴参議院議員が言っていました。)
日本海の「排他的経済水域」に眠る資源「メタンハイドレート(数千兆円規模)」は、朝鮮半島に持って行かれるでしょう。
もはや日本は「憲法9条を守って、戦争をしない平和国家でいよう」などという平和ボケなことを言っていては、国土と国民を失うこととなります。
朝鮮半島に、日本の国土国民を持っていかれたら、「戦時中の復讐」という名目で、国民は地獄を見るでしょう。
最近、「韓国と断交しよう」という声が日増しに強くなっています。
個人的には「断交してしまえ」と言いたくなるところですし、「冷静に」なんてなる必要もないと考えています。
しかし、断交しても日本は平和になどなりません。むしろ危機に瀕する可能性が高いです。なんといっても、「日本と韓国の断交」は「米韓同盟の破棄」を加速させる事となるでしょうから、「韓国消滅」を加速させ、「対馬海峡」の先に、北朝鮮を迎え撃つ事となりかねないからです。
「北朝鮮」「中国」の工作によってなのか「テレビ」も「新聞」も「憲法9条を守ろう」の一点張り。とにかく日本は一刻も早く「憲法9条」を廃止して「軍」を持たなくては、国土も国民も守れなくなります。
もはや「韓国消滅」「北朝鮮手動による半島統一」は避けられないでしょう。
そうなると、日本は一刻も早く「憲法9条」を廃止し「軍」を持ち、ロシアと「平和条約」を締結し、アメリカによる「普天間問題」を早期に解決し、中国に対しても「軍」をもって対応しなくてはいけなくなります。
今、韓国に対してすべきことは「断交」ではなく、「経済制裁」などを駆使して、北朝鮮へすり寄る行為を牽制し、一刻も早く「文在寅大統領」の「北朝鮮養護」の動きを鈍らせることではないでしょうか。
韓国の国民は、「ろうそくデモ」とかいうわけのわからない行為で大統領を引きずり降ろすことができる人たちです。経済制裁で、韓国国民の生活を困窮させ、国民に「日本を敵に回した文在寅大統領をこのままにしていたら、国民生活が破綻する」と思わせることで、文大統領の足を引っ張らせる・・・。そうすることで、失脚はさせられないまでも、文大統領の「反日」の動きを鈍らせることはできるはず。その間に「憲法9条」を破棄して国防軍をもつ。
あくまでも「韓国」は「道具」です。北朝鮮という危険国家から日本を守る「盾」「緩衝地帯」なのです。一日でも長く盾をやってもらうべきではないでしょうか。
下手に断交する前に、「文在寅大統領」を追い詰め、なんとしてでも盾を演じ続けさすこと。憲法改正までの時間をかせぐこと。そのためには、アメリカを始めとする国際社会に「韓国」の無茶苦茶ぶりを喧伝し、「韓国が北朝鮮を養護する行為をやめさせる」必要があります。それが日本の「国土国民」を守ることに繋がるのではないでしょうか。
まとめ
本日の記事をまとめますと
・2019年1月23日、韓国が「日本の哨戒機が異常接近してきた」と抗議。
・日本は「異常接近などしていない。150mの距離をおいていた」と反論した
・「レーダー照射」事件のときも、日本の哨戒機は、クソ真面目に「国際法」を守っていた
・韓国の目的は、日米を怒らせて、米韓同盟を破棄させ、朝鮮半島を統一すること。
以上となります。
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